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補助金や還付金がないか見直してみる

見直しの手始めは税務資料から

資金繰りの見直しとして、最初に手を付けたいのが過去の税務資料の見直しです。
税務資料には収入支出、決算など、総合的な情報が網羅されているので、見直しに最も適している資料なのです。

税務資料は、5年間の保存が義務付けられています。
ですので、過去の税務資料を一度見直してみましょう。
個人法人問わず、開業から5年程度で税務調査が入るのですが、調査が入った結果、還付金が発生するケースが往々にしてあります。
そのため、短期的な資金繰りの問題は、むしろ還付金の見直しで解決してしまうことが多いのです。

税務資料は難解ですが、税理士任せにせず、一度自分の目でじっくり読み込んでみるといいでしょう。
税務資料ほど、経営状況を圧縮した資料はほかにはないのですから。

長期的な資金繰りの相談は役所へ

税務資料の読み込みの結果、資金繰りの悪化が長期的なものだと見えてくる場合があります。
この場合は、役所の産業振興担当窓口に相談してみましょう。

あまり知られていないことですが、金融機関独自の振興策のほか、各地の自治体で産業振興策を設けており、中には補助金制度や無担保融資などの制度を設けているところもあります。
自治体の制度利用にもそれなりのハードルはありますが、自治体は商工会議所や税務署、金融機関などとのネットワークを持っているため、情報が集中して集まります。
自力で補助金制度を探すのは非常に難しいので、長期的な視点に立った資金繰りの改善が必要な場合は、是非一度役所に足を運んでみましょう。
手ぶらで帰ることには決してならないはずです。


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