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法人が資金繰りに困った場合

法人の強みは金融機関の選択肢があること

個人事業主と比べて、法人は融資の際に金融機関に掛け合いやすくなります。
なぜなら、法人の場合は登記という形で、社会的信用が既に担保されているからです。
このため、金融機関の融資も、個人事業主よりはるかに受けやすくなります。

ただし、個人事業主より楽と言っても、それなりに高いハードルは残っています。
なぜなら、提出書類も多くなりますし、融資担当者は事業計画にまで踏み込んできますので、相当の事前準備が必要になるからです。

法人で融資を受けることを検討するなら、是非金融機関以外の外部にアドバイザーを持ちましょう。
それすら難しいようなら、利率は上がりますが、法人向けビジネスローンの導入も考えた方がいいかもしれません。

資金繰り悪化に備えて持っておきたいもの

法人の場合、個人事業主と比べて小回りは利きませんが、その反面資金繰り悪化に対するリスクヘッジはしやすくなります。
その一環として早めに持っておきたいのが、法人名義の不動産です。

不動産を持っていると、不動産担保での融資が受けられるので、融資の幅が圧倒的に広がります。
不動産に係る固定資産税などは、経費として認められるので、税務上も得になります。

逆に不動産を持っていないと、一部の法人向けビジネスローンですら審査から外されてしまう可能性があります。
事務所用でも構いませんし、駐車場程度の広さの土地でも構わないので、法人登記を済ませたら、早めに法人名義で不動産を購入しておくことを私はお勧めしています。
将来のことを考え、できる限りのリスクヘッジはしておきたいものです。


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